ついに7月も終わり、明日から8月ですね。

災害的暑さとも言われています。

水分補給・体調管理をしっかりして、くれぐれも熱中症にはお気を付けください。

さて本日は、「水害に対する保険の話」です。

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自然災害が多いといわれる日本、近年ではゲリラ豪雨の発生も増加しています。

そんな“もしも”の時に頼りになるのが、損害保険です。

住まいに関する保険には、火災保険と地震保険がありますが、水害による被害は補償してもらえるのか？

災害に備え、それぞれの保険の補償範囲を知っておきましょう。

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◆水害による被害“水災”も火災保険で補償される

火災保険は、火事による損害を対象とした保険ですが、補償の範囲は火災だけに留まりません。

台風や竜巻などの強風や、水害による損害も補償の対象としています。

なお、保険用語では、

強風による被害を【風災（ふうさい）】

水害による被害を【水災（すいさい）】

と呼びます。

水災の内容を具体的に挙げると、

台風や低気圧による高潮、大雨などによる川の増水・氾濫による洪水です。

このほか、豪雨による地すべりや土砂崩れ、

雪解けの水による融雪（ゆうせつ）被害なども水災に含まれます。

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◆津波による被害を補償するのは地震保険

地震保険は、地震・噴火・津波による損害を対象にした保険です。

火災保険の特約と位置付けられているため、地震保険のみ単体で加入することはできません。

ここで注意しておきたいのが、津波は火災保険上の“水災”には含まれていないということです。

津波被害に保険をかけたい場合には、火災保険と地震保険の両方に加入する必要があります。

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◆水災補償は建物と家財それぞれが対象

すべての火災保険に水災補償が付帯されているわけではありません。

建物と家財それぞれに水災補償の有無を設定することではじめて対象となります。

建物の補償とは、土砂崩れで住まいが全半壊した場合の建築費用や、

浸水で床や壁が破損した場合の修理費用などが対象です。

家財の補償では、水に浸かって使えなくなった布団や家具、

電化製品の購入費用などが対象となります。

資料によると、2014年の火災保険および共済契約のうち、

建物に対しては約82％、家財に対しては約85％の割合で水災補償が付帯されています。

大手保険会社の標準的なプランでは、

一戸建てで建物・家財の両方に水災補償を付帯する場合としない場合で、

保険料の差額は年間8,000〜18,000円ほどとなります。

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◆保険の契約内容をよく確認しよう

一般的な水災補償では、以下の基準が保険金の支払要件となります。

「建物あるいは家財の再取得価額、又は時価30％以上の被害」

「床上浸水あるいは45cm以上の浸水によるもの」

「時価」とは、購入時の価格ではなく、経年劣化などによる消耗分を差し引いた現在の価格のことです。

なお、同等のものを新しく建築・購入する際に必要な現時点での価格を、

【新価】あるいは【再調達評価額】と言います。

ひとつの例として、新築時2,000万円で、

現在の時価は1,500万円の一戸建てのケースを考えてみましょう。

この家が土砂災害で全壊してしまい、同等の家を建築するために、現在は2,500万円必要だとします。

契約している保険が【時価】型の場合は、新価2,500万円と時価1,500万円の差額、

1,000万円は自己負担となります。

一方、【再調達評価額】型の契約では、2,500万円すべてが補償されるため、自己負担は必要ありません。

ただし、補償を受けられる金額には上限が定められていることがほとんどです。

また、被害の金額にかかわらず、一定の見舞金のみが支払われる保険もあります。

このように、火災保険の内容は保険会社や保険商品によってそれぞれ異なります。

保険を契約する際には、補償の内容や要件をきちんと確認しておくことが大切です。

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◆地域の水災（水害）リスクを確認しておこう

最近、日本では集中的な強雨の発生件数が徐々に増加しており、

保険金支払対象の事故件数は、水災が最も多くなっています。

そのため、火災保険に水災補償を付けるかどうかで毎月の保険料が大きく変わります。

保険料はお住まいの地域や住宅の構造などによって設定されます。

簡単に言えば、リスクの高い家は保険料も高いということです。

つまり、川の近くや自然災害の多い地域では保険料も高めになりやすいのです。

高台にあり、周囲に土砂崩れの心配がない環境であれば、水災リスクは比較的低いと言えるでしょう。

手厚い補償を付帯すれば安心感は高まりますが、保険料が家計を圧迫するようでは問題です。

リスクと保険料のバランスを考えて補償を設定しましょう

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◆水災リスクは地域のハザードマップで知ろう

お住まいの地域の水災リスクは、地方自治体が作成しているハザードマップで確認しておきましょう。

ハザードマップとは、災害の予想される地域を色分けし、分かりやすく示した地図です。

地域によって、洪水・津波・高潮などの種類があります。

国土交通省ハザードマップポータルサイトでは、全国の防災情報を地図に重ね合わせて見ることが可能です。

各市区町村のデータへのリンクも用意されています。

また「まっぷあいち(https://profile.maps.pref.aichi.jp/lib/map.php?mid=20692)」では、

過去の浸水実績データ等の閲覧も可能です。

これから土地をお探しの方などは、是非ご参考にしてください。

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是非一度、ご相談にいらしてください。

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